次世代育成支援に関する行動計画
行動計画
当社では、次世代育成支援を目的とし、社員一人ひとりのワークライフ・バランス（仕事と家庭）の充実と実現に向け、職場内での連携と調整を図りながら、次の行動計画を策定する。
計画期間
2019年4月1日～ 2024年3月31日(5年間)
計画内容
目標
社員全員が、年度内に付与される有給休暇50％以上の取得を目標とした取組みを行う。
- 年度内に10日を超える有給休暇を付与される社員は、年間5日を確実に取得する。
目標達成のための対策
2019年6月1日～
- 社員一人ひとりが、職場内での連携と調整を十分に図りながら、「計画的」な有給休暇の取得を推進する。
- 各責任者は、月及び四半期毎の取得日数管理を行い、その促進に向けた取組みを徹底する。
- 本社総務部は、社員のワークライフバランスを踏まえ、取得日数管理を行う中で有給休暇取得を促進する。
2019年4月1日
女性活躍推進に関する行動計画
行動計画
当社では、女性活躍推進を踏まえ、職場環境の基盤の強化により、女性社員の比率向上と雇用維持の実現に向けた、次の行動計画を策定する。
計画期間
2019年4月1日～2024年3月31日(5年間)
計画内容
目標
女性社員が活躍できる場を拡大するため、職場環境等の基盤を強化し、女性社員の在籍比率を9％以上とする。
目標達成のための対策
2019年6月1日～
職場環境対策
- 働く女性社員の活躍と雇用確保及び継続就業を目的として、 倫理委員会が中心となり、会議・研修時等の場にて、 全社員へハラスメント予防措置を始めとしたコンプライアンス遵守の周知徹底を図る。
- 適宜適切な「倫理綱領（綱紀粛正）」の周知を図る。
- 必用に応じた「倫理規定」及び「コンプライアンスマニュアル」の追加・訂正を行う。
採用対策
- 退職者発生時は、積極的に女性採用を検討する。
- 現地採用（雇用計画）にあたっては、女性社員の雇用継続及び向上を踏まえ、本社と現地採用責任者との十分な連携を図る。
情報公表 2018年度 データベース社員
1.労働者に占める女性労働者の割合 （雇用管理区分別）
正社員 女性10名、男性127名 7.3％
正社員以外 女性25名、男性265名 8.6％
2.労働者の１月当たりの平均残業時間 （管理職除く）
2.0時間／1人
3.有給休暇取得率 （役員除く全社員）
社員計 10.0日／1人
正社員 9.1日／1人
正社員以外 10.4日／1人
4.管理職に占める女性の割合 （役員除く正社員のみ）
管理職3名、正社員136人 2.2％
2019年4月1日
情報公表 2022年度（公表日：2023年6月30日）
男女賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全ての労働者 86.2％
正規労働者 82.2％
非正規労働者 79.2％
- 対象期間
2022事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで） - 人員数の換算
短時間労働者については、正社員の所定労働時間（1日8時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出。
